１月１１日日本の教育費

１月７日の朝日新聞、日曜版の「あっと＠データ」記事から。経済協力開発機構（OECD)が去年発表した、大学の学費など高等教育費の家計負担率を加盟国各国と比較した表が載っていました。ちょっと驚きです。というのは、どうやら私たちは、日本が歴史的に教育に国をあげて力を注いでいる国というイメージをもっていると思うからです。ところが、実際はどうでしょう。

加盟国の中でもっとも教育費の家計負担率が高いのが日本で６０．３％なのです。そして２番目が韓国、次にアメリカ、オーストラリア、イタリア、イギリス、フランス、トルコ、デンマーク、ギリシャ（なんと１００％公費で賄っている）となっていました。公費負担、つまり国が教育に掛ける割合は、日本は３９．７％で最下位の韓国についで２番目。でも、ここ数年で公の負担率はさらに減りつづけているそうです。

教育財政支出削減で大騒ぎしているアメリカでさえ半分は公費です。国内総生産（GDP）比でも日本は０．６％で最低なのです。要するに、世界の標準から見て、日本ほど国が教育に不熱心なところはないのです。実質的には、国民の家計で教育が支えられているわけです。

国の将来を担う子どもたちの教育を公費で賄うのは当然というのが世界の常識です。ところが日本ではそれが無視され、そして誰も文句を言わない。なんと異常な国でしょう。

日本ほど私立大学が多いのはほかにないそうです。大学生の７２．４％が私立大に通っています。専門学校も９０％以上が私立で、結局、進学者の８０％以上が学費の高い私立に通っているのです。

これで日本が世界有数の高い大学進学率を誇っているなどと自慢しているけれど、私たち国民（親たち）が乏しい家計から、泣く泣く子どものために学費を支払っているのが実態なのです。

あの教育基本法改正騒動はいったい何だったのでしょう。政府は実質的に世界最低の教育予算をさらに削って、子どもたちに国を愛する教育を指導するのだそうです。

こんなメチャクチャの教育政策に翻弄されている国民を情けないと思うべきなのでしょうか？