企業にも人権？

昨日、アメリカの最高裁判所が民主主義の根幹にも関わる非常に重大な判決を下しました。市民連合対連邦選挙委員会の裁判で、裁判官が５対４の僅差で、これまで制限されていた企業や組合などの組織による選挙運動への資金支援を無制限に許可することを認めたのです。

消費者運動のリーダーであるラルフ・ネーダーは、”腐敗している我々の選挙システムをさらに完全に企業が支配することになり、すでに弱体化している我々の民主主義の基盤を揺るがすものだ。とんでもないことだが、企業はすでに政治活動委員会（PAC)を使って従業員や株主たちに献金を募って選挙候補者に圧力をかけたり金を握らせたりしている。この判決で、今や企業はその圧倒的な資金力を、すでに企業による選挙献金であふれている中にさらに注ぎ込むことができる。”と批判しています。

これはまた、憲法で保障されている” 米国憲法修正第１項・「言論の自由」”という基本的人権を企業にも認めるかという論議にたいする決定でもあります。つまり、この判決によって企業にも政治的発言、政治的関与が認められたわけです。こんにちでもロビーイングによって莫大な影響力をワシントンで展開しているアメリカの巨大な石油会社やウォールストリートの金融企業が、さらに直接政治に関わって来ることを意味します。同時に、一般市民やNGOの声はますますワシントンから遠のいていくでしょう。

ところで、企業とは一体なんでしょう？

「企業とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。
広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。」（ウィキペディア）

要するに経済活動を行う人間たちが創造した集合体ですね。

日本には法人という呼び方もあります。これは、「生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう」そうです。今回の判決は企業に「人」としての政治的権利能力をも認めたということでしょう。

日本では、たとえば経団連が巨額の選挙資金を特定候補に注ぎ込むというような例はまだないと思いますが、遅かれ早かれ今回のアメリカでの判決による影響が日本の政治状況にも及ぼすことが案じられます。

もちろんアメリカの市民団体は今回の判決に民主主義の危機を感じています。これまでの政治運動は、いかに企業の影響を防いで、市民の声を政治に反映させるかということに尽きるからです。以前ワシントンで開かれた全米平和省会議に行ったとき、たまたま民主党大会で会った有名なグラニーD（１００歳！）は、そのようなアメリカの市民運動を代表する人格者ですが、「１０年前（当時は９０歳でした）私はカルフォルニアからワシントンまで歩いて、選挙改革法案への支持を訴えました。それは、私たちの民主主義が少数の富める者たちによって抑え込まれているからです。私たちはそれに対して何かしなければなりません。私は講演やインタビューを何百回もし何千人に話しかけてきました。そして国中の至る所で人々が現在の政治状況にうんざりしている事実に心を動かされました。さて、最高裁判所が水門を開いて企業資金のつなみを政治にまで及ぼすことを認めました。もし私たちが民主主義を守りたいのなら、新しい公正な裁判所になるまで、新しい方向の運動を始めなければなりません。」と訴えています。

ますます市民たちと自己の儲けだけを追求する企業との対決という世界状況になってきたようです。