戦争の原因

今の日本には、過去の体験から学ぼうという意識が乏しいことがとても気になります。それどころか、過去を歪曲して、それを根拠に現在と将来の強圧的で侵略的な国家計画を正当化しようという風潮があるのは本当に情けない話です。せっかく２００万以上の犠牲者を出して学んだはずなのに、いったいその気持ちはどこにいってしまったのでしょう。昨今の自衛隊のある幹部による近代の日本の侵略戦争を容認するかのような論文が政治問題になりましたが、本来なら問題にすらならないことが問題になるというのも、私たち国民が本当の歴史を知らされていないからだと思います。

かくいう私も戦争の原因を単なる政治と経済そしてナショナリズムという従来の視点で捉えていました。つまり、戦争の張本人は政治家と軍人によるファシズム体制にあるのだという、私たちが教科書で習った通りのことを信じていたのです。

それに目から鱗の歴史的視点を与えてくれた映画監督がいます。

昨年１月、亡くなられた高岩仁監督です。

平和運動に関わっている人たちでさえその存在を知る人は多くはいませんが、彼は日本がどのように戦争に進んで行ったかという教科書には書かれていない歴史をカメラを通して撮り続け、「教えられなかった戦争」という作品を残しました。これから書くことは高岩監督が書き残してくれた「戦争案内」という小冊子からの抜粋をもとにしたものです。


日本が海外に本格的に侵出し始めるのは明治維新以降ですが、そのきっかけを造った中心人物が伊藤博文です。彼はヨーロッパ視察旅行から帰って来てから、全国を遊説し、日本の経済発展のためには、戦争をして中国、朝鮮、東南アジアを植民地にし、資源と労働力と独占的な市場を獲得しなければならないと説きました。

伊藤博文の存在は、彼が元々貿易業を営んでいた商人であったという事実から、政治と経済との癒着の道を開き、日本の資本主義社会の土台を築いたという点で見逃せません。日本の財閥の始まりである三井（物産）グループを育て、冨国強兵路線に日本を導いたのです。

そしてその方針通り、日本は明治維新後着々と軍備を増強して１８９４年の日清戦争以来、１９０４年日露戦争、１９１４年世界第一次世界大戦と１０年おきに戦争をしています。そしてその戦争の度に台湾、朝鮮、満州と次々に植民地を獲得し、それをバネに経済成長していきます。

その事実から、明治以降の日本の海外政策が、基本的に財閥の意図のもとに動いていることが分かって来ます。それどころか、実際には資本家たちが軍と屈託して背後で暗躍していたのです。

当時の最大財閥である三井物産の企業活動と軍部との関係を示すよい例があります。日露戦争後、日本が”満州”を獲得して、三井物産が大きく業績を発展させた一つの部門は大豆でした。”満州”は、世界的な大豆の産地だったのです。それを三井物産がほとんど独占的に買い占め、その油からマーガリンを造ってヨーロッパ諸国に輸出し、油かすは国内で肥料として売ることで大いに儲かっていました。

ところで、余談ですが、大豆は「古事記」にも記載されているほど日本古来のものですが、ヨーロッパに伝わったのは最近のことで、しかも日本にいたオランダの植物学者ケンペルが元禄時代の１８世紀にヨーロッパに紹介したのが最初とされています。でも、ヨーロッパでは大豆栽培をドイツを中心になんど試みてもことごとく失敗しました。それは、大豆栽培に不可欠な根粒菌がヨーロッパの土には存在しなかったからだそうです。日本や中国（満州）そしてアメリカの土壌にはこの根粒菌が存在するために生産可能だったのです。ご存知の通り、アメリカは今や世界最大の大豆生産国になっています。（GM遺伝子組み換え大豆が深刻な問題ですが・・・）

さて、１９２０年代になると三井の大豆の取扱高が伸び悩むようになりました。それは、”満州”の軍閥張作霖が大豆の買い付けに手を出し始めたからです。そのうえ張作霖は、日本が植民地支配の動脈のように利用していた満州鉄道に平行した独自の鉄道を計画して着工し始めていたのです。

その鉄道工事が始まったその直後の１９２８年、張作霖は関東軍によって列車ごと爆殺されてしまいました。翌年の１９２９年の三井物産の大豆の取扱高は倍近くに跳ね上がっています。

「戦争案内」より

この張作霖暗殺事件は日本の歴史書や教科書には、ただ単に関東軍の仕業であるとだけ書かれていて、三井のことはまったく触れられていません。その後、日本は侵略を進め、１９３１年には満州事変を起こし、次いで中国本土へと戦線を拡大し、１９３２年には満州国を建国します。

このときすでに満州で活動していた日本企業の団体が、「満州事変に対する声明」として、「今次満州に於いて帝国の執りたる手段は同地方に於ける帝国の権益並びに在留邦人の生命財産に対する不法の侵害を防衛する為やむを得ざる当然の措置なりと信ず」と発表しています。

侵略してそこで軍事力を背景に企業活動を続ければ、そこの住民たちが抵抗運動をやるのは正当であり当たり前のことです。それを”在留邦人の生命財産に対する不法な侵害”として軍事力を行使するのは、何時の時代でも、どこの国でも資本主義経済発展をするときの常套手段のようです。

日本では当時の満州開拓団の苦労話だけが伝えられていますが、満州建国と同時にそれまで住んでいた土地を強制的に追われ極寒の原野に放り出されて、しかも大豆の栽培を強制された満族の人々の苦労のことは誰も知りません。三井物産の大豆の商売のためにどれだけの人が命を落とし、生活を奪われ、苦労をさせられたのか、日本の歴史には全く登場しません。
　
その後、第一次世界大戦で急成長した日本の経済は新たな”戦争”を必要としていましたが、１９２０年代のロシア革命の世界的な影響を受けて台頭した”大正デモクラシー”によって戦争が起せない時代がしばらく続きました。

しかし、治安維持法の悪用によって共産主義者や社会主義者たちが逮捕され、さらには反政府的活動をしたあらゆる活動家が投獄され、処刑されるようになってきました。そして１９３０年代になると次々と軍部クーデターが起きて完全に日本の民主化運動が抑え込まれたのです。

この一連のクーデターは、右翼と一部の軍部が起こしたと一般では思われていますが、じつはその背後で企業（資本家）が莫大な資金を提供していたのです。

以下は、金額と提供者が判明しているものですが、当時の１万円は今の１億円以上になるでしょう。

三月事件　５０万円　　徳川義親（徳川家１９代目の当主、資産家）
１０月事件　６３万円　　藤田　勇（戦争ブローカー）
５・１５事件　　９万円　　神武会（徳川義親、石原廣一郎、大川周明らがつくった秘密結社）
２・２６事件　　３５万円　　石原廣一郎（石原産業社長）

これ以外に、三井、三菱、日産などの財閥もクーデター首謀者たちに金を出していたことが明らかになっています。

「戦争案内」より

何故資本家たちがこのような大金をクーデターにつぎ込んでまで戦争を起こそうとしたのでしょうか？

日本が経済的な侵出をねらっていたこの頃のアジアは、ほとんど完全に欧米諸国によってすでに植民地化され支配されていました。１９３７年度の東南アジアにおける日本企業の経済的権益は、わずか１．７％しかありませんでした。日本を世界の大工業国として発展させるためには、アジアを日本の植民地にして、そこから安い原材料と労働力を提供させなければならないという資本家たちのねらいがありました。そのためには、アジアから欧米諸国をたたき出すしかありません。

「戦争案内」より

しかし、当時日本は、まだいわゆる「大正デモクラシー」といわれる民主化運動によって、反戦・平和をもとめる民衆の意識が高まっていましたし、議会にはまがりなりにも政党政治が定着していて、そう簡単に企業家が思うように戦争を始めることができる状況ではありませんでした。そこで、かれらはクーデターによってこの目的を達成するために、青年将校や右翼の思想家に巨額の資金提供をしたのです。

このクーデターやクーデター未遂事件をきっかけに、計画通り政党政治はつぶされ、軍事政権・軍国主義体制が日本に確立され、１９４１年１２月８日のアジア太平洋戦争へと突き進んで行くのです。

このように、戦争をだれが必要として起させたのか理解できます。たとえクーデター資金に今のお金に換算して５０億円や１００億円を出したとしても、戦争で植民地を獲得すれば直ちに何倍にもなるのですから。

これこそが戦争の本質であり、根本原因と言えます。

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高岩監督は、さらに、戦後もこの財閥資本社会構造が温存され、形を変えた日本のアジア侵略が行われて来た事実を指摘しています。このことについては、また日を改めて別の機会に紹介しましょう。「戦争案内」のDVDは、映像文化協会（Tel045-981-0834, mail:eizobunka@r5.dion.ne.jp）にて購入できます。


この高岩監督の「教えられなかった戦争」を観て、多くの人にこの事実を広めたいという私たちの動機が、第１回東京平和映画祭（２００４年）の開催につながりました。

今年は第６回目の東京平和映画祭が、例年通り、国立オリンピック記念青少年総合センターで６月１２日から３日間開かれます。素晴らしい作品が揃いました。ぜひ、足を運んでください。